労働市場の規制緩和に思う

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諸外国の事情は詳しく知らないが、日本では正社員になるためのハードルが高い。特に、新卒で失敗したり、あるいは、成功して正社員になれてもそこからドロップアウトすると、這い上がることは難しい。こういった話はよく聞くが、何とかならないかなと思う。ただ、こういった事情への処方箋として、労働市場の規制緩和を唱える人がいて、そういった方々は

企業が正社員を解雇しにくい
→雇用が増えない
→正社員解雇を容易にする
→企業は人を雇うようになる
→失業率が低下

という理屈をたてるが、雇用全体のパイそのものが縮小しているので、流動性を強化したところで、企業が正社員を遠慮なくクビにしただけで、雇用が増えない、という現象がおきるだろう。

必要なのは、デフレ下にあり経済全体が縮小傾向にあるのでこれを食い止めることだ。中国の安物輸入デフレ説や
人口減少デフレ説など、デフレの原因を論じるものは諸説あるが、物価は基本的にお金とモノの関係であるから、金融政策が効かないという前提はおかしい。

確かに、日本の金融市場は流動性の罠にはまっており、単にマネタリーベースを増やせば、マネーストックが増え、物価が上がるという簡単な話にはならないが、これは金融緩和をやらない理由にはならない。ほかの手段を考えるべきだ。

私はリフレ派を支持するから、詳しくはリフレ派のロジックをググっていただきたいが、金融緩和と同時に財政出動をし、需要を増やす。需要を増やし、今日本の需給ギャップが具体的には忘れたが、大体20兆円ほどあるといわれる(需給ギャップとは、実際のGDPと潜在GDPの差額)ので、これを目標に需要を埋めていく。もちろん、潜在GDPは理論値だから、20兆円埋めれば、日本経済が回復するという単純な代物ではないが、少なくとも、財政出動と金融緩和をする余地があることを示してはいるはずだ。

金融緩和でハイバーインフレに絶対にならないとは言えない。しかし、デフレが深刻な日本で、やるべき金融政策は残っている。どんな政策にもリスクはつきもの。金融緩和を反対する人は、規制緩和など、聞こえはいいが実体は制度や慣習をぶっこわすものを唱えるのではなく、真の意味での三本目の矢にあたる成長戦略を提示すべきだ。ただ、政府がどういった産業が成長するのか、わかるはずもない。景気がよくなってから、イノベーションがおきる環境をつくればいいのであって、やるべきことはまずはカゼを直すこと。筋トレはその後でよい。順序を逆にしてはいけない。





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