財政投融資

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財政投融資制度

財政投融資とは、財源を税金に頼るのではなく、財投債(国債)の発行に調達し、民間金融機関では対応できない大規模かつ長期のプロジェクトへ投融資する活動のことを示します。税金を財源とする補助金などは、回収を前提とせず渡し切りの資金である一方、財政投融資は「融資」ですので、元本の償還・利払いが行われる前提の資金供給なので、投資先の事業の採算性を考慮する点で、税金を元手とする財政政策とは異なります。財投債は国債の一種で、国の信用に裏付けられた債券ゆえに、低利での資金調達が可能になります。財政投融資による資金の貸付先を財投機関と言いますが、この財投機関は財投債を原資とし、資金を国民・企業・地域等に貸し出しを行い、財投債に付く利息の上に、貸出先が利息をつけ返済してもらう事で、財投債の償還・利払いと財投機関の事業費をまかなうかたちになります。それゆえに、おのずと貸し出し先の事業へのコスト意識と財投機関による貸出先へのチェック機能が高まります。

現在、財政投融資の財源は、財投債の発行を行い、金融市場から調達を行っていますが、以前は郵便貯金・年金積立金・簡易保険を原資とし、大蔵省資金運用部を経由して、公庫・公団・特殊法人に貸し出されていました。しかし、数百兆円にも及ぶ巨額の資金が大蔵省を通じて、自動的に供給されていたため、その資金の使途へチェックが働かず、無駄な事業や天下り役人の高額退職金受け取りなどの不祥事が発生してしまいました。それゆえ、財投機関が自主的に金融市場から調達する現在の方式に移行しました。ちなみに、郵便貯金や年金などは、自主的に運用されています(年金管理運用独立行政法人など)。

財政投融資の活用分野については次のようなものがあります。

(1)中小企業・農林水産業分野
中小企業は日本の産業基盤を支える一方、信用力が低いために、民間では資金供給が十分に行えない場合があります。農林水産業は、自然条件などのリスクや生産サイクルが長いために、長期で低利の資金供給が求められます。こうした分野に対しては、㈱日本政策金融公庫を通じて、融資が行われています。

(2)社会資本整備
空港、高速道路、都市再開発など大規模かつリスクが高い分野はまさに財政投融資の特徴が生かせる分野と言えます。

(3)国際金融・ODA
民間の海外における資源開発の中で、わが国にとって重要なものや開発途上国への円借款(国家間の資金の融資の事)を通じた支援などがあたります。

(4)地方公共団体
地方公共団体が行う事業のうち、国の責任度合いが大きいもの(災害復旧・産業廃棄物処理)について活用されます。また、財政規模や金融市場へアクセスのしやすさに応じて、地方公共団体の間に資金調達能力の格差があり、資金調達能力が低い地方公共団体については、資金の安定確保を図るために、活用されています。



■参考HP
・財務省「財政投融資とは」
http://www.mof.go.jp/filp/summary/what_is_filp/index.htm
・R25「財政投融資って何のこと?」
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100218-00001454-r25

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