財政のしくみ

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財政とは、政府のお金のやりくりのことです。国家も企業・家計と同様にお金の管理をする必要があります。国は我々が支払う税金などを財源に、公的サービスを提供し、国民生活の向上や経済発展を図ります。

国の会計期間は、四月から翌年三月までの一年間ですが、この期間の収入を「歳入」、支出を「歳出」と言います。歳入は主に、税金と国債発行から成り立っています。歳出は、公共事業、社会保障、教育費など一般歳出と呼ばれるものと、国債の元利払いから成り立っています。

会計の種類は、主に二つで、一般会計と特別会計があります。前者は、国の基本的な活動に必要な歳入と歳出を管理するものをさします。後者は、特定の事業、あるいは特定の資金の運用などについて、一般会計とは明確に区分したものをさします。

上記以外にも、政府関係機関予算、財政投融資制度、地方財政計画など、国の予算に類するものはほかにもあり、一般会計や特別会計に加えて、これらの予算の間で相互にやりくりされています。そのため、日本財政の全体像は複雑で見えにくい状況にあります。

予算は、本予算、暫定予算、補正予算と三種類あります。
本予算は、いわゆる通常の予算をさします。ある会計年度の当初に成立することから、当初予算とも呼ばれます。暫定予算とは新しい年度が始まる前に、本予算が成立しない場合において、その空白期間を埋める役割を果たします。そのため、10日から2ヶ月程度の短期間の予算で、予算内容も経常的経費など最小限にとどめられます。文字通り、暫定的に作成する予算なので、本予算が成立すれば、廃止されます。補正予算とは、年度の途中で、本予算成立後、政策の変更などで、本予算の内容を変更したものをさします。ほぼ、毎年作成されています。

では国の予算編成は、どのようなプロセスで行われるか。国の予算編成には財務省が大きく関わっています。

まず年度の4月のはじめ頃、各省庁は、次年度予算の請求における重点事項や新規の政策などについてそれぞれ各部局レベルで議論を始めます。

8月頃になるのと、財務省から概算要求水準が提示されます。概算要求水準とは、各省庁が財務省に対して必要と考える予算額を示すことを概算要求といいますが、この上限額のことをさします。これをもとに各省庁は予算の策定にあたります。

9月~12月にかけて、財務省が各省庁の提示した予算を査定し、財務省が原案をつくります。これをもとに政府予算案を閣議決定します。
そして、1月~3月にかけて、国会で予算の審議・可決により、正式に予算が決定されます。


 

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