損害保険とは

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■損害保険とは

損害保険とは、自然災害、事故、ケガなど偶発的な出来事による損害をカバーする保険です。主に、生命保険が「ひと」を対象にしているのに対し、損害保険は「もの」を対象にしています。

98年以降、行政指導の下、損害保険は自由化が推し進められた結果、銀行の窓口販売や第3分野の解禁などが行われ、多種多様な商品が開発されています。ここでは、損害保険を個人向けと法人向けのふたつに大別する。

■個人向け保険

・自動車の保険
自動車事故による損害に備える保険。法律に基づき、すべての自動車・原付の保有者に加入が義務付けられている自賠責保険(強制保険)と上乗せとして加入する任意保険がある。

・火災保険
火災、天災、水漏れ、盗難などにより建物・家財に生じた損害に備える保険。

・地震保険
地震や噴火などにより建物・家財に生じた損害に備える保険。

・傷害保険
突然の事故による入院・通院・死亡などにより生じた損害に備える保険。

■法人向け保険

・賠償責任保険
企業活動によって生じた賠償リスクに備える保険。

・貨物運送保険
輸送中の事故などによる貨物へのダメージで生じた損害に備える保険。

・興行中止保険
イベントが、悪天候や出演者の出演不能などの不測かつ突発的な事情により中止になった際に生じる損害に備える保険。

「保険を学ぼう―東京海上日動火災」
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/study/sonpo.html
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生命保険とは

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■生命保険とは

生命保険とは、ある人が死亡や高度障害などに陥ったとき、保険料の払い込みを条件に、必要額を給付する金融商品のこと。大勢の人の保険料を財源に、確率は低いけれど、事故・災害・病気など、起こったときの経済的ダメージが大きい事象(テールリスク)に備える仕組みです。将来に備える意味では、リスクヘッジとして預貯金が身近な手段です。しかし、貯蓄では万一のときに積み立てた額でしか対応できない一方、保険なら保険料に関係なく、決まった額が支給されます。

■生命保険の種類

生命保険の種類は多岐にわたるが、どういった場合・状況で保険金が払われるかで、3つの基本型に分類できる。

(1)死亡保険
被保険者が死亡または高度障害に保険金が支払われるもの。
例:定期保険、終身保険、定期付終身保険など

(2)生存保険
特定の時期に被保険者が生存していた場合に保険金が支払われるもの。
例:子供保険、個人年金保険、貯蓄保険など

(3)生死混合保険
死亡保険と生存保険を組み合わせたもので、被保険者が保険期間の途中で死亡または高度障害状態になった場合も、保険期間満了まで生存した場合も保険金が支払われるもの。
例:養老保険、定期付養老保険など

投資信託とは

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■投資信託とは
投資信託とは、投資家から集められた資金を資産運用家が、株式・債券・不動産・金融派生商品に投資し、そこで得られた利益を投資家に還元する金融商品のことです。小口の資金を集めて、大口で運用するため、個人では手が出ない金融商品に投資することが出来ます。投資信託には、次の三つの会社が関係してきます。

販売会社:投資家から資金を集める
運用会社:投資家の資金の運用方法を管理会社に指図する
信託銀行:投資家の資金を管理する。運用会社の指図を受け、株・債券を購入する。

■基準価格とは

「純資産総額」=資産(株式や債券など)を時価評価+利息・配当収入ー手数料などの費用

基準価格とは投資信託を売買する際の単位の事です。基準価格の算出方法は、投資信託の資産の時価に利息や配当収入を加え、信託報酬などの必要費用や分配金を差し引いてはじき出した「純資産総額」を投資信託全体の口数で割って算出します。

■投資信託の分類

投資信託は、投資する資産に応じて、大きく二つに分類されます。株式を一切、資産に組み入れない「公社債投資信託」、株式を組み入れが可能な「株式投資信託」のふたつです。それぞれ、最初の決められた期間しか購入できない「単位型」と購入したいときにいつでも購入できる「追加型」に分かれます。

■最近、人気の投資信託

・ETF(株式指数連動型投資信託):日経平均や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するようにつくられた投資信託です。株価指数は、通常であれば、先物取引やオプション取引などでしか投資できず、また、リスクが高いので、素人が手を出しにくいのですが、ETFなら最低投資金額10万円からという低価格でスタートでき、かつ、リスクがデリバティブに比べて低いので、投資がしやすい特性を持ちます。

・REIT(不動産投資信託):投資家から集めた資金をオフィスビルや賃貸マンションなどの不動産に投資し、収益を投資家に分配するという仕組みです。通常、不動産投資は、多額の資金が必要となるところを、小口でスタートする事ができ、また、REITは証券取引所に上場しているので、いつでも市場で売買できるので、流動性に優れています。

『仕事も人間関係も「すべて面倒くさい」と思ったときに読む本』 一章要約

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 精神的な疲れは、肉体的なそれとは違い、形がないので、ついつい目がいかず、無理をしてしまいます。休みたいという素直な感情を思考で殺してしまうのです。「何もかもイヤで全てを投げ出したい」と思う人は、感情と思考の区別がついていないのです。感情と思考は密接につながっているので、感情を押し殺し続けると、やがて思考はマイナスを帯びてしまいます。疲れているときは、思考にとらわれ、感情に耳を傾ける余裕がなく、気分はマイナス稲荷増す。こうした負のスパイラルを放置していると、「何もかもイヤになってしまう」といった言葉が口をつくようになります。精神的な疲れは、思考と感情の負の相互作用の結果だということを知っているだけでも、心が楽になります。
 
 思考を感情で抑えてしまうは、「~をしなければならない」といった他者中心の意識が根底にあるからです。これは相手の顔色や言動をうかがいながら、自分の行動や態度を決めてしまうことです。これが肥大化し、私対社会の人々という見方になってしまうと、ますます周囲の事が気になり、自分の感情を見失ってしまうのです。大切な事は、外に目を向けるのではなく、内に目を向ける事です。あなたにとって大事なのは他人ではなく、自分なのです。自分はどう思っているか、何をしたいか、といった素直な気持ち、自分そのものに意識を向ける事が人生を豊かにする上で欠かせないのです。

 このようなことを言うと、「何もかもがイヤだ」という人ほど、「そんな理屈はわかっている」といった投げやりな言葉を吐いてしまいます。これこそ、思考にとらわれている証拠にほかなりません。こうした態度は、仮に口に出さなく無意識に思っている事でも、相手に伝わってしまいます。現状は絶対に変わらないとかたくなに信じており、人の話に耳を傾ける余裕がないのです。元気になったら「~しなければならない」とつい考えてしまうために、自分を変えることに恐れを感じているのです。ここで大切な事は、自分の感情に素直に従った結果、できない自分を否定してしまうことです。自分中心の意識がある人は、できない自分も含め自分自身を認める事が出来、自分の感情に素直な生き方が出来るのです。

『仕事も人間関係も「すべて面倒くさい」と思ったときに読む本』(中経出版)石原加受子著



 

金融政策の基本

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■金融政策のしくみ

景気を安定させる手法としては、主に財政政策と金融政策のふたつがありますが、財政政策は政府が担うのに対して、金融政策は日本銀行(以下、日銀)が担います。日銀は物価の安定を実現するために、金融の調節を行います。これを金融政策と言います。

金融政策は主に金利を上げ下げすることで行われます。例えば、景気が過熱しているときには、金利を上げます。金利を上げると、金融機関は以前より高い金利で日銀から資金を調達しなくてはならないので、それに連動して企業への貸出金利も上がります。貸出金利が上がると、企業が銀行から資金を借りにくくなるので、企業の経営活動が抑制され、ひいては景気の過熱を抑える事になります。景気が悪いときは、金利を下げます。金利を下げる事による景気への波及プロセスは金利を上げたときのちょうど反対になります。以前は、日銀の市中銀行への貸出金利である公定歩合を操作していましたが、今は銀行間の貸出市場であるインターバンク市場の金利のほうが低くなってしまったので、公定歩合操作はメインの金融政策の手段ではありません。

金融政策の方針は、金融政策決定会合で決まります。総裁1名、副総裁2名、審議員6名がそれぞれ一票を持ち、多数決で方向性を決めます。金融政策のおもな手段としては公開市場操作(オペレーション)があげられます。

公開市場操作(オペレーション)とは、日銀が市中銀行と国債や手形など有価証券の売買を通じて、資金の供給量を調節する方法です。日銀が保有する国債を売却すると、銀行から現金が日銀へ渡るので、市中に出回る現金の量が減ります。これを売りオペレーション、略して売りオペと言います。逆に、日銀が市中銀行から国債を買い取ると、銀行は現金を受け取り、結果として、市中に出回る現金の量が増えます。これを買いオペレーション、略して買いオペと言います。資金量の増大を通じて、結果的に市中金利の増減に働きかけます。

ちなみに、日銀が操作目標とする金利を無担保コールレート翌日物といいます。コールレートとは銀行間の短期の資金のやり取りをする市場の金利で、翌日物とは、今日借りて翌日に返済するという意味です。その中でも、有担保と無担保があり、日銀は無担保のコールレートを操作目標とします。

財政投融資

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財政投融資制度

財政投融資とは、財源を税金に頼るのではなく、財投債(国債)の発行に調達し、民間金融機関では対応できない大規模かつ長期のプロジェクトへ投融資する活動のことを示します。税金を財源とする補助金などは、回収を前提とせず渡し切りの資金である一方、財政投融資は「融資」ですので、元本の償還・利払いが行われる前提の資金供給なので、投資先の事業の採算性を考慮する点で、税金を元手とする財政政策とは異なります。財投債は国債の一種で、国の信用に裏付けられた債券ゆえに、低利での資金調達が可能になります。財政投融資による資金の貸付先を財投機関と言いますが、この財投機関は財投債を原資とし、資金を国民・企業・地域等に貸し出しを行い、財投債に付く利息の上に、貸出先が利息をつけ返済してもらう事で、財投債の償還・利払いと財投機関の事業費をまかなうかたちになります。それゆえに、おのずと貸し出し先の事業へのコスト意識と財投機関による貸出先へのチェック機能が高まります。

現在、財政投融資の財源は、財投債の発行を行い、金融市場から調達を行っていますが、以前は郵便貯金・年金積立金・簡易保険を原資とし、大蔵省資金運用部を経由して、公庫・公団・特殊法人に貸し出されていました。しかし、数百兆円にも及ぶ巨額の資金が大蔵省を通じて、自動的に供給されていたため、その資金の使途へチェックが働かず、無駄な事業や天下り役人の高額退職金受け取りなどの不祥事が発生してしまいました。それゆえ、財投機関が自主的に金融市場から調達する現在の方式に移行しました。ちなみに、郵便貯金や年金などは、自主的に運用されています(年金管理運用独立行政法人など)。

財政投融資の活用分野については次のようなものがあります。

(1)中小企業・農林水産業分野
中小企業は日本の産業基盤を支える一方、信用力が低いために、民間では資金供給が十分に行えない場合があります。農林水産業は、自然条件などのリスクや生産サイクルが長いために、長期で低利の資金供給が求められます。こうした分野に対しては、㈱日本政策金融公庫を通じて、融資が行われています。

(2)社会資本整備
空港、高速道路、都市再開発など大規模かつリスクが高い分野はまさに財政投融資の特徴が生かせる分野と言えます。

(3)国際金融・ODA
民間の海外における資源開発の中で、わが国にとって重要なものや開発途上国への円借款(国家間の資金の融資の事)を通じた支援などがあたります。

(4)地方公共団体
地方公共団体が行う事業のうち、国の責任度合いが大きいもの(災害復旧・産業廃棄物処理)について活用されます。また、財政規模や金融市場へアクセスのしやすさに応じて、地方公共団体の間に資金調達能力の格差があり、資金調達能力が低い地方公共団体については、資金の安定確保を図るために、活用されています。



■参考HP
・財務省「財政投融資とは」
http://www.mof.go.jp/filp/summary/what_is_filp/index.htm
・R25「財政投融資って何のこと?」
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100218-00001454-r25

財政のしくみ

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財政とは、政府のお金のやりくりのことです。国家も企業・家計と同様にお金の管理をする必要があります。国は我々が支払う税金などを財源に、公的サービスを提供し、国民生活の向上や経済発展を図ります。

国の会計期間は、四月から翌年三月までの一年間ですが、この期間の収入を「歳入」、支出を「歳出」と言います。歳入は主に、税金と国債発行から成り立っています。歳出は、公共事業、社会保障、教育費など一般歳出と呼ばれるものと、国債の元利払いから成り立っています。

会計の種類は、主に二つで、一般会計と特別会計があります。前者は、国の基本的な活動に必要な歳入と歳出を管理するものをさします。後者は、特定の事業、あるいは特定の資金の運用などについて、一般会計とは明確に区分したものをさします。

上記以外にも、政府関係機関予算、財政投融資制度、地方財政計画など、国の予算に類するものはほかにもあり、一般会計や特別会計に加えて、これらの予算の間で相互にやりくりされています。そのため、日本財政の全体像は複雑で見えにくい状況にあります。

予算は、本予算、暫定予算、補正予算と三種類あります。
本予算は、いわゆる通常の予算をさします。ある会計年度の当初に成立することから、当初予算とも呼ばれます。暫定予算とは新しい年度が始まる前に、本予算が成立しない場合において、その空白期間を埋める役割を果たします。そのため、10日から2ヶ月程度の短期間の予算で、予算内容も経常的経費など最小限にとどめられます。文字通り、暫定的に作成する予算なので、本予算が成立すれば、廃止されます。補正予算とは、年度の途中で、本予算成立後、政策の変更などで、本予算の内容を変更したものをさします。ほぼ、毎年作成されています。

では国の予算編成は、どのようなプロセスで行われるか。国の予算編成には財務省が大きく関わっています。

まず年度の4月のはじめ頃、各省庁は、次年度予算の請求における重点事項や新規の政策などについてそれぞれ各部局レベルで議論を始めます。

8月頃になるのと、財務省から概算要求水準が提示されます。概算要求水準とは、各省庁が財務省に対して必要と考える予算額を示すことを概算要求といいますが、この上限額のことをさします。これをもとに各省庁は予算の策定にあたります。

9月~12月にかけて、財務省が各省庁の提示した予算を査定し、財務省が原案をつくります。これをもとに政府予算案を閣議決定します。
そして、1月~3月にかけて、国会で予算の審議・可決により、正式に予算が決定されます。


 

ソイジョイにはまって

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最近、ソイジョイにはまっています。

ソイジョイは、大塚製薬が出している簡易栄養食品のことで、普通、カロリーメイト(これも大塚製薬だが)のように、この手のお菓子風栄養食品は小麦粉がベースになっているので、クッキーを食べるのとさほどかわらず、いってみれば、お菓子とビタミン剤を一緒にしてつくっただけで、これを食べることで健康的な食事が実現できていると思うのは大きな間違いだ、なんて落ちになったりするのです。

ところが、このソイジョイは大豆の粉ベースで作られているので、小麦粉と比較して血糖値があがりにくい。いわゆる低GI食品で、しかも、ドライフルーツとバターでうまく味付けされているので、まずくない。むしろ、大豆が使われている割に十分うまい。

ちょうど昼ころから夕方にかけて、小腹がすくところをクッキーなどに手を出してしまうと急激に血糖値があがって、メタボへの一途を辿ってしまうところ、このソイジョイに変更すれば、いくぶん解消される。

あまり過剰に信仰しすぎるのは、それはそれで問題で、あとでどこぞのメーカーのやつみたいに、発がん性物質がみつかって顔面が真っ青になるかもしれません。

中庸が肝要が大原則で、あくまでも食事の補完的な役割にとどめておくのがよく、いくら低GIとはいえ、人口食品ばかりに頼るのは、絶対に健康によくありません。カロリーメイトやそれに類するものよりはマシということです。





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